知っておきたい！小規模宅地等の特例 – 賢く活用して相続税を軽減 –

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はじめに｜小規模宅地等の特例とは

相続税対策として、土地の相続税評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」は非常に有効です。この特例を賢く活用することで、相続税の負担を大幅に軽減できます。

一方で、適用要件や注意点も存在するため、正確な理解が不可欠です。本コラムでは、小規模宅地等の特例の制度概要から具体的な活用方法まで、わかりやすく解説します。

基本ルール・基本概念

小規模宅地等の特例は、亡くなった方（被相続人）が居住用や事業用などに使用していた土地を、相続人が引き継ぐ場合に適用できる制度です。この特例の創設背景には、相続税の負担によって、相続人が自宅を手放したり、事業を廃止せざるを得ない状況を防ぐ目的があります。

相続税は、相続財産の総額に対して課税されますが、相続財産に現金・預金が少ない場合、納税資金を捻出するために土地を売却せざるを得ないケースも少なくありません 。特に、自宅や事業用の土地しかない場合、土地を売却することで相続人の生活基盤が失われたり、事業継続が困難になる可能性があります 。小規模宅地等の特例は、このような事態を避けるために設けられました 。

特例の対象となる土地の種類

小規模宅地等の特例には、土地の用途に応じて4つの種類があります 。

• 特定居住用宅地等：被相続人が住んでいた自宅の敷地 。
• 特定事業用宅地等：被相続人が事業のために使っていた土地（不動産貸付用以外） 。
• 特定同族会社事業用宅地等：被相続人等が一定割合以上の株式を持つ同族会社の事業用土地（不動産貸付業以外） 。
• 貸付事業用宅地等：被相続人が不動産貸付業のために使っていた土地 。

減額割合と限度面積

土地の種類によって、相続税評価額の減額割合と、特例が適用できる限度面積が異なります 。

制度名称	対象となる土地の種類	減額割合	限度面積
特定居住用宅地等	被相続人が住んでいた自宅の敷地	80%	330㎡
特定事業用宅地等	被相続人が事業のために使っていた土地（貸付用以外）	80%	400㎡
特定同族会社事業用宅地等	被相続人等が一定割合以上の株式を持つ同族会社の事業用土地（貸付業以外）	80%	400㎡
貸付事業用宅地等	被相続人が不動産貸付業のために使っていた土地	50%	200㎡

• 特定居住用宅地等は、一般的な広さの自宅であれば、敷地全体に特例を適用できます 。
• 特定事業用宅地等は、小規模宅地等の特例の中でも特に節税効果が高いです 。
• 貸付事業用宅地等は、他の制度に比べて減額割合・限度面積は低いですが、相続税対策として利用しやすい制度です 。

手続き・実務の流れ

小規模宅地等の特例を適用するには、相続税の申告時に必要書類を添付する必要があります 。書類に不備があると特例が受けられない可能性があるため、注意が必要です 。

1. 必要書類（共通）
   
   • 被相続人の相続人全員を確認できる戸籍の謄本
   • 図形式の法定相続情報一覧図の写し
   • 遺言書の写しまたは、遺産分割協議書の写し
   • 相続人全員の印鑑証明書
2. 必要書類（種類別）
   
   • 特定居住用宅地等：自宅の敷地として利用していることを確認できる書類など
   • 特定事業用宅地等：特になし
   • 特定同族会社事業用宅地等：特例対象法人の定款の写しなど

貸付事業用宅地等：被相続人等が相続開始の日まで3年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする書類など

具体例と計算方法

小規模宅地等の特例を適用することで、相続税評価額を大きく減額できます 。例えば、1億円の土地に特定居住用宅地等の特例を適用した場合、評価額を8,000万円減額できます 。

ただし、複数の土地に特例を適用する場合、限度面積の計算方法が変わることがあります 。特に、貸付事業用宅地等が含まれる場合は注意が必要です 。

• 貸付事業用宅地等を適用しない場合
  
  • 特定居住用宅地等：330㎡まで
  • 特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等：合わせて400㎡まで（ただし、特定居住用宅地等と合わせて最大730㎡まで）
• 貸付事業用宅地等を適用する場合
  
  • 各種特例を組み合わせて200㎡まで

よくある質問（Q&A）

Q：小規模宅地等の特例は、どのような場合に適用できますか？

A：被相続人が居住用や事業用などに使用していた土地を、相続人が引き継ぐ場合に適用できます。

Q：特例を適用するための要件はありますか？

A：土地の種類ごとに適用要件が異なります。また、相続税の申告期限までに遺産分割協議が完了していること 、必要書類を提出することも要件となります 。

Q：小規模宅地等の特例の注意点は？

A：主な注意点として、相続した土地の利用制限があること 、遺産分割の方法によっては特例の効果が十分に得られない場合があること 、相続開始前3年以内に開始した事業用の土地には特例を適用できない可能性があること 、などがあげられます。

トラブル回避のポイント

小規模宅地等の特例は節税効果が高い一方で、適用要件が厳格です 。要件を満たさない場合、特例を受けられず、相続税の負担が増える可能性があります 。そのため、相続税専門の税理士に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です 。

東京武蔵野会計のサポート内容

東京武蔵野会計は、相続税申告の豊富な実績があり、不動産評価にも精通しています。お客様の状況を丁寧にヒアリングし、小規模宅地等の特例の適用可否や、最適な相続税対策についてご提案します。

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