「月10日以上のテレワーク」も選択肢に！企業が整えるべき勤務管理と経費のルール

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はじめに｜育児・介護休業法改正に伴うテレワークの義務化

働き方の多様化が進む中、企業には従業員が仕事と家庭を両立できる環境づくりが一段と求められるようになっています。

2025年（令和7年）10月に施行された改正育児・介護休業法では、小学校就学前の子どもを養育する労働者を対象として、事業主に対して柔軟な働き方を支援する措置を講じることが義務付けられました。具体的には、フレックスタイム制、始業・終業時刻の変更（繰り下げ・繰り上げ）、育児短時間勤務、保育施設の設置などに加え、「月10日以上のテレワーク」という選択肢が含まれています。企業はこれら複数の措置のうち、必ず2つ以上を社内制度として導入しなければなりません。

在宅勤務の普及と「テレワーク」の多様な形態

テレワーク（在宅勤務）は、もともと都市部などの通勤混雑を避けるための手段として一部で行われていましたが、新型コロナウイルス禍を契機に多くの企業へ急速に普及・定着しました。現在では通常の出勤体制に戻した企業もあるものの、優秀な人材の確保や多様な働き方の継続を目指して、テレワークを制度として運用し続けている企業も数多く存在します。オンラインでの会議や打ち合わせも、今やビジネスの標準的な光景となりました。

一口にテレワークと言っても、その形態は会社の社屋以外で勤務するスタイル全般を指します。

• 在宅勤務（育児や介護を行うスタッフにおいては、これが大半を占めます）
• サテライトオフィスやコワーキングスペースでの勤務
• 移動中や喫茶店などで行うノマドワーク

これらを柔軟に活用することで、仕事と生活の両立を図りたい社員にとって、非常に便利な選択肢となっています。

姿が見えない中での「勤務管理の方法」

テレワークを正式な社内制度として導入するにあたり、最も重要になるのが「労働時間の適切な把握」です。オフィス出勤とは異なり、タイムカード等による直接の打刻ができないため、以下のような社内ルールを規定しておく必要があります。

• PCのログによる確認：業務の多くはインターネットやパソコンを用いて行われるため、業務用PCのログイン・ログアウトの履歴（ログ）から各日の正確な労働時間を把握する方法が実務的です。
• メールやチャットによるリアルタイム連絡：始業・終業時だけでなく、「休憩のために離席します」「業務を再開します」「本日の業務を終了します」といった状況を、メールやビジネスチャット（LINE、Slack、Chatworkなど）で都度会社に報告させるルールを設けるのが効果的です。

これにより、お互いの姿が見えなくても、会社側が適正な労務管理を行うことが可能になります。

定期代や電気代などの「経費負担のルール」

在宅勤務が増えると、それまで一律で支給していた通勤経費や、自宅での光熱費の負担についても見直しが必要になります。多くの企業では、実態に合わせて以下のような切り替えや手当の支給を行っています。

• 通勤定期代の廃止と実費精算：毎月定額で支給していた通勤定期代の支給を取りやめ、実際に出勤した日数分の交通費のみを実費で支払う形に切り替えます。
• 在宅勤務手当の支給：業務に従事した時間に応じた自宅の電気代やインターネット通信費の負担分を考慮し、一定の「在宅手当」を支給するなどの対応をとるケースが増えています。

これらは後々の認識のズレを防ぐためにも、就業規則や労働条件通知書に明確に明記しておくべきポイントです。

忘れがちな注意点｜在宅スタッフのメンタルヘルスケア

テレワークの導入時に会社がもう一つ気を配るべきなのが、在宅で働く従業員の「メンタルヘルス（心の健康）」です。オフィス勤務に比べて孤独感を感じやすかったり、仕事とプライベートの切り替えが難しくなって長時間労働に陥ったりするケースが散見されます。チャット等での定期的なコミュニケーションや、体調への配慮を怠らない体制づくりが、制度を健康的に長続きさせるコツです。

トラブル回避のポイント

育児・介護休業法の改正にともない、テレワークは企業にとって避けては通れない重要な選択肢となりました。しかし、適切なルールを作らないまま見切り発車でスタートしてしまうと、「見えないところでサービス残業が発生していた」「経費の負担をめぐって従業員から不満が爆発した」といった労務トラブルを招きかねません。

また、在宅手当の支給方法や定期代の廃止は、所得税の非課税枠や社会保険料（随時改定など）の計算、さらには会社の税務上の経費（福利厚生費等）の取扱いにも密接に影響を及ぼします。

法改正に適合し、かつ税務・労務の両面でリスクのない持続可能な就業規則・社内規定を作るためには、自己判断せず、事前に専門家へ相談してしっかりとした土台を整えることが、確実なトラブル回避へとつながります。

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• テレワーク導入に伴う、非課税通勤費の精算や在宅手当の適正な税務・経理処理アドバイス
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• 提携社会保険労務士との連携による、改正育児・介護休業法に準拠した就業規則の改定サポート
• 安心の「書面添付制度」標準採用による、適正な人件費・経費管理と税務調査リスクの低減
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