医師・クリニック経営者のための節税戦略！知っておきたい「三共済制度」の活用法

こじろー君

むさし先生、最近、「三共済制度」という言葉を聞いたんだけど、どういう制度なのか、よく分からないニャ…。医師とかクリニックでも使える制度かニャ？

むさし先生

こじろー君、いらっしゃい！三共済制度は、クリニックの経営者や従業員の退職金、そして万が一のリスクに備えながら、効果的に活用すれば節税や資金調達も可能になる、とても重要な制度なんだ。医療機関でも利用できる制度だから、今回はその特徴と活用法を一緒に学んでいこう！

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三共済制度とは、「小規模企業共済」「中小企業倒産防止共済」「中小企業退職金共済」の3つの制度を指します。これらは、国の援助のもと、中小企業の経営者や従業員の生活安定、そして事業の継続を支援するために作られました。

すべての制度が医療機関で利用できるわけではなく、医療法人の場合は中小企業退職金共済に、個人開業医の場合はそれに加えて小規模企業共済と中小企業倒産防止共済にも加入可能です。それぞれの制度のポイントを見ていきましょう。

小規模企業共済とは、小規模事業者の経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金などを積み立てられる制度です。クリニック経営者にとって、リタイア後の生活資金を準備する上で有益な方法と言えます。

節税メリット:
- 所得控除: 掛金は月額1千円から7万円まで設定可能で、全額を所得控除にできます。
- 退職時の税制優遇: 共済金の一括受け取りは「退職所得扱い」、分割受け取りは「公的年金扱い」となり、税制上の優遇を受けられます。
加入資格と注意点:
- 加入資格: クリニックの場合、常時使用する従業員が5人以下の個人事業主とその共同経営者が対象です。
- 加入制限: 医療法人設立後の加入はできません。
- 早期解約: 掛金納付月数が240か月未満で任意解約すると、共済金は掛金合計額を下回る元本割れのリスクがあります。

中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度で、取引先の倒産などにより売掛金が回収困難となった場合に、無担保・無保証で借入れができます。

節税メリットと資金調達:
- 経費計上: 掛金は月額5千円から20万円まで設定でき、全額を経費として計上できます。
- 借入れ: 積立掛金の最大10倍（上限8,000万円）まで借入れが可能です。
注意点:
- 医療機関は借入れが難しい: 共済金の貸付は一般消費者に対する貸付が対象ではないため、クリニックなどの医療機関は貸付を受けることが難しい業種とされています。
- 解約時のリスク: 40か月以上納付していれば掛金の全額が戻りますが、解約して受け取った共済金は全額収入になるため、解約のタイミングが重要です。
- 法人成り: 医療法人は共済契約者の地位を引き継ぐことができません。個人事業主が医療法人成りした際は、解約手当金を全額個人事業の収益に計上することになります

中小企業退職金共済は、単独で従業員の退職金制度を設けることが困難な中小企業の実情を考慮した制度です。クリニックにとっては、優れた従業員の確保と定着率向上に役立つ有効な経営手段の一つです。

掛金と税制優遇: 掛金は月額5千円から3万円まで幅広く選択でき、全額を損金または必要経費として計上できます 。また、国の掛金助成制度もあります。
注意点:
- 加入の原則: 加入する際は従業員全員を加入させることが原則です。
- 掛金と退職金: 掛金納付月数が12か月以上24か月未満の場合は元本割れとなり、43か月以上経過すると掛金を上回る退職金が受け取れます。

退職金の支払い: 退職金の受け取りは、掛金を支出したクリニックではなく、従業員本人に直接支給されます。

三共済制度の活用は、節税や将来の備えに役立ちますが、加入資格やメリット・デメリットは各制度で異なり、医療法人と個人開業医で利用できる制度も違うため、個々の状況に合わせた判断が必要です。

特に、法人成りした際の制度の引き継ぎ可否など、見落としがちなポイントも存在します。これらの複雑な手続きや判断を一人で行うのは大きな負担となります。

東京武蔵野会計は、クリニックの税務・会計の専門家として、三共済制度の活用に関するご相談を幅広く受け付けております。お客様の事業状況を正確に分析し、最適な制度の選択や活用方法について専門的なアドバイスを提供します。

三共済制度の活用についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

東京武蔵野会計は、お客様のクリニック経営を力強くサポートします。