Mitsukuni Kanita 
むさし先生！「ビットコインやNFTを買ってみたけど、日本円に換金してないから税金はかからないニャ？」って言ってる友達がいるのニャ！本当に大丈夫ニャ？
こじろー君、それは大間違いだよ！暗号資産は他のコインに交換した時点や買い物に使った時点でも課税が発生するんだ。「円にしていないから安心」は通用しないよ。NFTの所得区分や令和8年度税制改正での申告分離課税化の見通しも含めて分かりやすく解説するね！
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はじめに｜暗号資産・NFTの普及と課税の基本
ビットコインやイーサリアムをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、個人投資家や事業者にとっても非常に身近な存在となりました。
しかし、税務面においては誤解や思い込みが多く見られる分野でもあります。
所得区分の原則： 暗号資産の取引によって生じた利益は、原則として所得税法上の「雑所得」に分類され、総合課税の対象となります。
確定申告が必要な基準： 給与所得者の場合、給与以外の所得（暗号資産の利益など）の合計額が年間20万円を超える場合には、所得税の確定申告が必要となります。
課税タイミング｜「円に換えていない」は通用しない
暗号資産の税金で最も多い勘違いが「日本円（現金）に換金したときに初めて税金がかかる」という誤解です。
実際には、以下のいずれのタイミングにおいても利益が確定したとみなされ、課税対象（所得）が発生します。
- 暗号資産を売却して日本円にしたとき
- 保有する暗号資産で「別の暗号資産」を購入・交換したとき
- 暗号資産を使って商品やサービスの決済（支払い）を行ったとき
【令和8年度税制改正のトピックス：申告分離課税化への動き】
令和8年度税制改正により、暗号資産の利益については今後、株式や国内FXと同様に「20.315%の申告分離課税」として扱われることが決定しました。ただし、適用時期は「金融商品取引法の改正法の施行日の翌年1月1日以降」とされており、2028年（令和10年）1月からの適用となる見込みです。それまでは現行の総合課税（最大55%）が適用されますのでご注意ください。
評価方法｜総平均法と移動平均法の違いと届出
暗号資産を複数回に分けて購入している場合、1単位あたりの取得費（購入単価）を計算する方法として「総平均法」と「移動平均法」の2種類が存在します。
| 計算方法 | 特徴 | 適用ルール |
| 総平均法 | 1年間の購入総額を購入総数量で割って平均単価を出す | 届出を出さない場合の自動適用ルール |
| 移動平均法 | 暗号資産を購入する都度、平均単価を再計算する | 事前に税務署へ選択届出書の提出が必要 |
一度選択した計算方法を変更するには税務署長の承認申請が必要となります。取引を開始した最初の年に「どちらの計算方法を採用するか」をしっかり検討しておくことが重要です。
NFTの課税ルール｜取引態様で異なる所得区分
NFT（非代替性トークン）は、デジタルデータにおいて「一点もの（複製不能）」であることを証明する技術です。
NFT取引による利益の税金は、「どのように取引を行ったか」によって所得区分が異なります。
一次流通（自作NFTの制作・販売）： 自身で作成したデジタル作品等をNFT化して販売した場合は、「雑所得」または「事業所得」となります。
二次流通（購入したNFTの転売）： 購入したNFTを第三者へ転売した場合は、原則として「譲渡所得」に該当し得ます。ただし、営利目的で継続的に売買を繰り返しているようなケースでは「雑所得」または「事業所得」として扱われます。
損益通算と繰越｜現状の損失に関する厳格なルール
暗号資産取引で損失（赤字）が出てしまった場合、税務上の取り扱いには非常に厳格な制限があります。
- 損益通算の不可： 暗号資産の雑所得で生じた損失は、給与所得や事業所得など「他の所得区分」と相殺（損益通算）することはできません。
- 繰越控除の不可： 損失が出た年の赤字を、翌年以降へ繰り越して将来の利益と相殺する「繰越控除」も認められていません。
また、NFTの損失についても所得区分や保有目的（生活用か投資用か等）によって取扱いが個別に異なるため慎重な確認が必要です。正確な税務計算を行うために、「購入履歴や取引明細データの保存」を必ず残しておく必要があります。
トラブル回避のポイント
暗号資産・NFT取引における最大のトラブルは、「コイン同士の交換やNFT転売で利益が出ているのに、現金化していないからと放置して税務調査で無申告を指摘される」ケースです。追徴税額や加算税・延滞税のペナルティが発生する危険性があります。
また、「前年に大きな損失が出たから」と翌年の利益と相殺して申告してしまい、繰越控除不可のルールに抵触して過少申告となる失敗も目立ちます。
取引所の年間取引報告書やウォレットのトランザクション履歴を日頃からダウンロードして保存し、早期に税理士へ相談することが確実なトラブル回避へとつながります。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、クラウド会計を通じた先進的なデータ連携に加え、暗号資産・NFT等のWeb3領域に係る複雑な確定申告や法人会計に強みを持つ会計事務所です。
- 取引所データ・ウォレット履歴に基づく暗号資産・NFTの年間損益および取得費の適正計算支援
- 「総平均法」「移動平均法」の評価方法選定アドバイスおよび税務署への届出代理手続
- 令和8年度税制改正（将来の申告分離課税化）を見据えた個人・法人の最適な税務スキーム構築
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、判定が複雑な暗号資産・NFT申告の高い税務信頼性確保
- 個人の確定申告から法人の暗号資産保有・活用までトータルでバックアップする伴走型税務顧問サービス
お問い合わせ・無料相談のご案内
暗号資産やNFTの利益計算・確定申告でお悩みの方や、過去の取引履歴の整理でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。初回無料相談を実施しています。
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