Mitsukuni Kanita 
むさし先生！会社をたたむ（解散・清算する）ときって、普段の決算とは違う書類を作るって聞いたのニャ！税務署に出す書類と株主総会で出す書類で作り方が違うのか教えてほしいのニャ！
こじろー君、解散・清算中に作成する計算書類（「申告用」と「総会承認用」）のことだね。会社を解散・清算するときは、会社法上の総会承認用書類と、税務署へ提出する申告用書類で作成ベースが異なるため、2種類の視点で書類を整える実務が必要になるんだよ。具体的な書類の違いや手順について詳しく解説するね！
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はじめに｜会社解散・清算の手続きと事業年度の変化
会社が「解散」すると、これまでの通常の営業活動を停止し、所有する財産を現金化して負債を弁済する「清算」手続きに入ります。最終的に残余財産を分配し、法人格を消滅させることで手続きが完了します。
解散・清算期間中は、事業の継続を前提とした通常事業年度とは異なり、事業年度の区切りや作成すべき決算書類のルールが大きく変化します。
解散事業年度： 事業年度の途中で解散した場合、「事業年度開始の日 〜 解散の日」までを1つの事業年度（解散事業年度）として区分し、確定申告を行います。
清算事務年度： 株式会社の場合、解散の翌日から1年ごとに「清算事務年度」として決算を行います。（※合同会社などの持分会社や協同組合は、定款に定めた従来の事業年度のまま推移します。）
解散後の作成書類｜「申告用」と「総会承認用」の二重構造
会社が解散した直後には、会社の財産状況を確定させるために以下の書類を作成する必要があります。
- （解散日現在の）財産目録
- （解散日現在の）貸借対照表
これらは本来、実際の処分見込額で換価評価した「清算価額ベース」で作成し、臨時株主総会（または清算人会）の承認を得るための書類（会社法上）です。
しかし、税務署へ提出する法人税の確定申告は、解散後も従来の「損益法（継続企業ベース）」に基づいて税額を計算する仕組みとなっています。そのため、実務上は以下の2系統の書類を用意する手順を踏みます。
会社法（総会承認用）：上記を「清算価額ベース」に組み替えて作成。
税務（申告用）：通常事業年度と同様の貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳書を作成。
清算中の作成書類｜事務報告書と清算価額ベースの貸借対照表
解散後の清算事務年度（清算中）においては、毎期以下の書類を作成し、株主総会へ提出・承認を得る必要があります。
- 貸借対照表（清算価額ベース）
- 事務報告書
- 附属明細書（重要な項目がある場合）
清算中は通常の営業活動を行わないため、営業成績を報告する「事業報告書」に代わり、その年度の清算事務の経過、財産処分の損益、清算費用、今後の見通しなどを記載した「事務報告書」（事業報告書と損益計算書を合わせたような書類）を作成します。
なお、この清算期間中の税務申告（申告用）においても、実務上は損益計算書や株主資本等変動計算書を作成して申告書に添付します。
表示形式の特例｜純資産内訳や流動・固定区分の省略
解散・清算中の貸借対照表（会社法上）では、すでに事業活動を終了して財産を換価処分する過程にあるため、通常の決算書とは異なる表示の特例が認められています。
流動・固定区分の省略： すべての資産・負債を清算（換価・弁済）していく段階にあるため、資産の部・負債の部における「流動」と「固定」の区分表示も必要ないとされています。
純資産の部の簡略化： 解散後は通常の剰余金配当を行うことができないため、株主資本や利益剰余金などの詳細な内訳を示さず、1本の「純資産の部」として表示すれば足りるとされています。
トラブル回避のポイント
会社の解散・清算における典型的な税務トラブルは、「会社法上の清算価額ベースの書類（財産目録・貸借対照表）だけを作成し、税務署提出用の損益計算書や勘定科目内訳書の作成を失念して申告不備を指摘されるケース」です。
また、解散事業年度の確定申告（解散日から2ヶ月以内）の期限遅れや、清算確定時の残余財産分配に伴うみなし配当の源泉徴収漏れなど、手続き上のミスが多発しやすい傾向にあります。
解散・清算手続きを進める際は、「税務上の損益計算」と「会社法上の処分計算」の違いを明確に意識し、スケジュールと書類作成の役割分担を専門家と事前に確認しておくことが最大のトラブル回避へとつながります。
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