Mitsukuni Kanita 
むさし先生！店舗のショーウインドーや展示会のディスプレイを個人のデザイナーさんに頼んだときって、源泉徴収をしないといけないのかニャ？施工代や材料費もまとめて源泉徴収の対象になっちゃうのか教えてほしいのニャ！
こじろー君、店舗やイベントの『ディスプレイ報酬と源泉徴収』のことだね。個人事業主にショーウインドーや展示装飾のデザインを外注した場合は「デザインの報酬」として源泉徴収が必要になるけれど、施工費や材料費は請求書で内訳を分ければ対象外にできるんだよ。請求書の記載方法や支払調書の作成について詳しく解説するね！
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店舗・イベント展示（ディスプレイ）の外注と源泉徴収
アパレルや小売店、飲食店、展示会出展企業などにおいて、ショーウインドーや商業施設、イベント会場の陳列・ディスプレイを外部の専門家（ディスプレイデザイナー等）へ外注するケースは多く存在します。
依頼先が「フリーランスや個人事業主」である場合、その支払う報酬について所得税および復興特別所得税の源泉徴収を行わなければなりません。
【個人事業者へのデザイン報酬にかかる源泉徴収税率】
- 支払額100万円以下の部分：10.21％
- 支払額100万円を超える部分：20.42％
法人の外注先へ支払う場合は原則として源泉徴収は不要ですが、個人事業主へ外注した場合は源泉徴収の義務が生じるため注意が必要です。
源泉対象となるデザイン｜「ディスプレイ」を含む9つの類型
所得税法では、源泉徴収が必要な報酬として「デザインの報酬」を規定しており、通達において以下の9つの類型が例示されています。
- 工業デザイン
- クラフトデザイン
- グラフィックデザイン
- パッケージデザイン
- 広告デザイン
- インテリアデザイン
- ディスプレイ
- 服飾デザイン
- ゴルフ場、庭園、遊園地等のデザイン
ショーウインドー、陳列棚、商品展示会場などの「ディスプレイ」は、空間演出や視覚的工夫（表現手法）を施すものであり、明確に「デザインの報酬」に含まれます。そのため、コンセプト立案やパース（図面）作成、照明・商品配置の設計に対する報酬は源泉徴収の対象となります。
区分記載のポイント｜施工費や資材代を源泉対象外にする方法
ディスプレイ業務を外注する際、デザイン（設計）だけでなく、看板・パネルの施工費、使用する資材費、運搬費などが一括して請求されることがあります。
源泉徴収の対象となるのは、あくまで「デザイン（展示設計等）に対する報酬」のみです。施工費や資材代、運搬費等は源泉徴収の対象外とすることができます。
ただし、請求書に「ディスプレイ一式」とまとめて記載されていると、原則として請求額の全体が源泉徴収の対象と判断されてしまいます。外注先の個人デザイナーと事前に話し合い、請求書上で「デザイン料」と「施工費・資材代」を明確に区分して記載してもらうことが極めて重要なポイントです。
請求書と支払調書｜実務上の計算例と記載ルール
具体的にどのような請求書・源泉徴収計算になるのか、国税庁の例示に基づき確認してみましょう。
【請求書の記載例（内訳区分した場合）】
- ① 展示設計料（源泉税対象）：40,000円
- ② パネル施工代（源泉税対象外）：60,000円
- ③ 小計：100,000円（※10％対象）
- ④ 消費税額（10％）：10,000円
- ⑤ 源泉徴収税額（①×10.21％）：▲4,084円
- ⑥ 差し引きお支払金額（③＋④－⑤）：105,916円
上記のように、デザイン料に相当する①の40,000円のみに対して10.21％を乗じて計算（4,084円）します。
また、個人事業者へデザイン報酬を支払った場合、年間の支払実績を取りまとめた「報酬、料金、契約金及び賞与の支払調書」を作成し、翌年1月末までに税務署へ提出する必要がある点も忘れてはなりません。
トラブル回避のポイント
ディスプレイや展示装飾の外注における典型的なトラブルは、「『工事費・施工代』の名目で支払っていたため源泉徴収をしていなかったが、実態は個人のディスプレイデザイナーへのデザイン報酬が含まれており、税務調査で源泉所得税の徴収漏れ（不納付加算税・延滞税）を指摘されるケース」です。
また、インボイス制度（適格請求書）の導入に伴い、消費税の計算（消費税込みの金額から源泉徴収するか、税抜き金額から徴収するか）や請求書の内訳記載を巡って外注先とトラブルになるケースも多発しています。
発注段階で業務内容（デザインと施工の割合）を確認し、区分記載された適格請求書を発行してもらう運用を徹底することが最大のトラブル回避へとつながります。
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