Mitsukuni Kanita 
むさし先生！『中小企業白書』で、倒産する会社が11年ぶりに1万件を超えたってニュースを見たのニャ！休廃業する会社はその7倍もあるって本当かニャ？
こじろー君、『2026年版中小企業白書』が示す倒産・廃業の現状のことだね。物価高や人件費高騰、支援縮小の中で、倒産だけでなく黒字のうちに出口を選べず赤字廃業に追い込まれるケースが増えているんだよ。企業が「出口を選べる財務状態」を保つためのポイントや経営戦略について詳しく解説するね！
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はじめに｜11年ぶりに1万件を超えた企業倒産
「2026年版中小企業白書」において、中小企業経営者にとって見過ごせない厳しい数値が公表されました。
2024年の全国企業倒産件数は10,006件に達し、2013年以来11年ぶりに1万件の大台を超えました。
コロナ禍において実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）などの各種資金繰り支援によって一時的に抑え込まれていた倒産が、支援策の縮小とともに水面化から表面化しています。さらに「物価上昇・人件費高騰・金利上昇」が同時に押し寄せ、価格転嫁や収益改善が追いつかない企業から倒産に至る構図が鮮明になっています。
静かな退場｜倒産の7倍に達する「休廃業・解散」と高齢化
白書が示すもう一つの大きな動きが、法的整理である「倒産」ではなく、自主的に事業をたたむ「休廃業・解散」の急増です。
- 休廃業・解散件数：2025年は約68,000件に達し、倒産件数の約7倍の規模。
- 経営者の平均年齢：廃業時の平均年齢は71.5歳と過去最高を更新。
ニュースなどで大きく取り上げられる倒産件数以上に、経営者の高齢化と「後継者不在」を背景とした企業が地域社会から姿を消していく「静かな退場」が深刻化しています。
財務状態の深刻化｜廃業企業の黒字割合が50%未満に低下
廃業を選択する企業の財務状況にも、非常に危険な変化が表れています。
廃業する直前に「黒字」であった企業の割合は年々低下を続け、2025年には調査開始以来初めて50％を割り込みました。
【黒字廃業率低下が意味すること】
廃業する企業の半数超（過半数）が、すでに**「赤字に転落した状態」**で事業をたたんでいることを意味します。健全な黒字のうちに廃業（あるいはM&A・事業承継）を決断できれば、手元の現預金で退職金や債務を処理し、従業員の再就職先や取引先への影響を最小限に抑えることができます。しかし、赤字が続き財務余力を失ってからでは、選択肢そのものが奪われてしまいます。
経営戦略としての「出口選択」｜現預金と純資産の点検
これからの時代の中小企業経営においては、事業の成長・継続を目指すだけでなく、「いざとなれば自らの意思で出口（親族承継・第三者承継・M&A・自主廃業）を選べる健全な財務状態」を維持し続けることが重要な経営戦略となります。
定期的に自社の数値を点検し、意思決定の選択肢を守ることが重要です。
- 現預金月商倍率：手元の現預金が月商の何ヶ月分確保されているか。
- 純資産（自己資本）の推移：純資産が増加傾向にあるか、赤字補填により減り続けていないか。
受け身の倒産や追い詰められての赤字廃業ではなく、経営者が主導権を持って次の一手を選べる財務基盤を構築しておく必要があります。
トラブル回避のポイント
中小企業の出口戦略における最大のトラブルは、「業績低迷や後継者不足から目を背け、現預金が底をついて破産手続き費用すら捻出できなくなるまでズルズルと営業を続けてしまい、結果として従業員や取引先、金融機関へ多大な迷惑をかけてしまうケース」です。
また、「黒字で財務余力があるうちに相談していれば第三者譲渡（M&A）で売却益が得られたはずの会社が、赤字転落後では引き手が見つからず価値がゼロになってしまう」という失敗も多発しています。
試算表や決算書を定期的にチェックし、経営状態に応じた「事業承継」や「自主廃業」のシミュレーションを早期に専門家と行っておくことが最大のトラブル回避へとつながります。
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