会社員の副業でも会社設立が有効！法人化で賢く節税する方法

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はじめに｜副業でできる節税対策とは

会社員の副業は珍しくなくなり、副業を認める会社も増えてきました。特に手続きをせずに副業をしている人、個人事業主として開業している人、会社を設立している人など、さまざまな形があります。副業である程度の収入があれば、会社設立（法人化）による節税効果が期待できます。

会社設立は節税などのメリットがある一方、手続きなどの事務作業が増えるデメリットもあります。本コラムでは、副業を始めた人が会社設立をするタイミング、副業で会社を設立するメリット・デメリット、勤務先に会社設立がばれるリスクなどを解説します。

副業で会社設立を検討すべき3つのタイミング

副業の規模がある程度大きくなった場合は、税負担を考えて会社設立を検討すべきです。以下の3つが、会社設立を考える上での目安となります。

副業の利益が500万円を超えた場合

副業の利益が年間500万円程度を超えたら、法人化による節税を検討しましょう 。個人の所得税は所得が上がるほど税率も高くなる累進課税制度が適用され、最大で45%の税率になります。一方、法人税の税率は高くても23.2%のため、会社を設立した方が税金が安くなる可能性があります。

副業の課税売上高が1,000万円を超えた場合

副業の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の節税のために法人化を検討するタイミングです。個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。しかし、会社を設立すれば、原則として設立から2年間は消費税が免除されます。

不動産収入と本業の給与所得の合計が700万円を超えた場合

副業として不動産投資を行っている場合、不動産収入と本業の給与所得の合計が年間700万円を超えたら、資産管理会社を設立することで節税につながるとされています。

会社員が副業で会社設立するメリットとデメリット

会社を設立することで、税金面を中心に様々なメリットとデメリットが発生します。

副業で会社設立するメリット

• 高い節税効果：個人の所得税に比べて、法人税の税率が低いため、税金が安くなる可能性があります。
• 経費として計上できる範囲が広がる：個人事業主よりも経費にできる範囲が広がります。
• 原則として消費税が2年間免除される：会社設立から2年間は消費税を支払う義務が免除されます。
• 役員報酬の活用：自分や家族に役員報酬を支払い、これを会社の経費にすることが可能です。
• 社会的信用を得られる：法人化することで社会的信用が高まり、資金調達がしやすくなります。

副業で会社設立するデメリット

• 設立に費用と期間がかかる：定款費用や登記費用など、会社設立には費用と時間が必要です。
• 会計処理の負担が増える：設立後は、適切な会計処理を行い、毎年法人税の申告をしなければなりません。
• 社会保険料の負担が発生する：会社設立をすると、代表者1人だけでも原則として社会保険に加入する必要があり、本業と副業の両方で保険料を負担することになります。
• 赤字でも税金を支払う必要がある：会社の経営が赤字でも、法人住民税の均等割などを支払わなければなりません。
• 勤務先にバレるリスクがある：住民税の特別徴収や、登記簿謄本・法人番号公表サイトに名前が載ることなどで、勤務先に副業がバレてしまう可能性があります。

会社設立の手続きと流れ

会社設立の手続きと聞くと難しく感じるかもしれませんが、いくつかのステップに分かれています。一般的な会社設立と同様の手続きが必要です。

1. 会社概要を決定する
2. 会社の実印を作成する
3. 定款を作成・認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 法務局で登記申請する

これらの手続きは、事前準備から完了まである程度の期間が必要となります。煩わしい手間や複雑な処理は専門家に任せることで、ご自身の事業に専念することが可能です。

よくある質問

副業で会社設立するなら、株式会社と合同会社のどちらがいいですか？

一般的に、副業で法人を設立する場合は「株式会社」か「合同会社」を選択することになります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、ご自身の事業プランに合わせて選択することが重要です。

	メリット	デメリット
株式会社	・社会的信用度が高い ・株を発行して資金調達ができる ・法人の節税メリットを受けられる	・設立費用が高い ・決算公告の義務がある ・役員任期がある
合同会社	・設立費用が安い ・ランニングコストを抑えられる ・経営の自由度が高い	・株式会社に比べて信頼性が劣る ・資金調達の方法が限られる ・上場できない

会社員が副業で会社設立すると、社会保険の加入はどうなりますか？

副業で会社設立をした場合、代表者1人だけの場合でも原則として社会保険に加入する必要があります。その結果、本業の勤め先と副業の会社の2ヶ所で社会保険に加入することとなります 。本業と副業の合計給料額に対する保険料を会社ごとの報酬月額で案分し、各会社の給料から天引きされることになります。

副業でマイクロ法人を設立する場合でも節税効果はありますか？

マイクロ法人とは、従業員がいない社長1人だけの会社を指します。マイクロ法人でも通常の会社と同様に、所得税や住民税の節税効果を発揮することが可能です。また、個人事業主では加入できない健康保険や厚生年金への加入が可能になるメリットもあります。

トラブル回避のポイント

会社員の副業での法人化は、多くのメリットがある一方で、デメリットや複雑な手続きも伴います。特に、利益が少ない段階で法人化すると、かえって税負担が重くなることもあるため注意が必要です。法人化の適切なタイミングや複雑な手続きは、専門家である税理士に相談することをお勧めします。

東京武蔵野会計のサポート内容

東京武蔵野会計では、会社設立の手続きから設立後の税務相談、経営サポートまで、ワンストップで支援しています。副業の法人化をご検討の際は、ぜひ私たちにご相談ください。

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