Mitsukuni Kanita 
むさし先生、昨年あたりから「インボイス制度」って言葉をよく聞くんだけど、僕みたいな個人事業主にも影響があるのニャ？なんだかややこしくて、どうしたらいいかわからないニャ…！
やあ、こじろう君！多くの個人事業主の方が、インボイス制度について不安に思っているようだね。特に、これまで消費税の納税が免除されていた「免税事業者」の個人事業主には大きな影響があると言われているんだ。今日は、インボイス制度の基本から、個人事業主がどうすべきか、わかりやすく解説していくよ！
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はじめに｜インボイス制度は個人事業主への影響が大きい
2023年10月から、消費税の納税額を正確に計算するための「インボイス制度」が導入されました。この制度は、特にこれまで免税事業者として活動してきた個人事業主に大きな影響を与えています。
インボイス制度では、商品やサービスの取引の際、適格請求書（インボイス）の交付を求められた場合に、これを発行しなければなりません。そして、買い手は、このインボイスがなければ原則として仕入税額控除を受けることができなくなります。
インボイス発行事業者の登録は強制ではありませんが、登録するかどうかの選択が、今後の事業運営に大きく関わってくるため、慎重な判断が求められます。
インボイスの影響が大きいのはどんな個人事業主？
インボイス制度の影響が特に大きいとされるのは、「主な取引先が課税事業者である個人事業主」と、「経理や税務に不慣れな個人事業主」です。
- 取引先が課税事業者である場合 取引先が課税事業者の場合、売り手が免税事業者のままでインボイスを交付できないと、取引先は仕入税額控除を受けられず、税負担が増加します。その結果、取引先が取引の見直しを検討する可能性があるため、インボイス発行事業者となることを選択するケースが多いと考えられます。
- 経理や税務に不慣れな場合 インボイス制度では、売り手・買い手双方にインボイスの保管が義務付けられます。保管期間はどちらも7年間です。買い手側は、仕入先の事業者がインボイス発行事業者かどうかを区別し、仕訳方法を分けるなどの事務作業も発生します。これらの作業は、経理や税務に不慣れな個人事業主にとって大きな負担となる可能性があります。
インボイス登録した方がお得？しない方がお得？
個人事業主がインボイス制度に登録するかどうかで、それぞれ異なるメリットとデメリットが生じます。
インボイスに登録するメリット
- 取引先が仕入税額控除を適用できる：インボイスを発行することで、取引先は仕入税額控除が可能となり、良好な関係を維持できます。
- 取引の透明性と信用度が高まる：インボイスを発行することで、取引の透明性が向上し、取引先からの信用度が高まります。
インボイスに登録するデメリット
- 消費税の納税義務が発生する：最大のデメリットは、免税事業者だった場合に消費税の納税義務が発生することです。
- 事務手続きの手間が増える：消費税を納税するための手続きや、請求書のフォーマット変更、インボイスの作成と保管など、様々な事務負担が増加します。
- 経理システムなどの費用がかかる：インボイスに対応するために、経理システムの導入や更新費用、人件費などが発生する可能性があります。
インボイスに登録しないメリット
- 手間が増えない：インボイスの登録を行わないため、現状と状況がまったく変わらず、事務負担が増えません。
- 消費税納税の義務がない：免税事業者のままでいられるため、消費税の納税義務が発生しません。
インボイスに登録しないデメリット
- 取引先が仕入税額控除を適用できない：取引先が仕入税額控除を受けられず、税負担が増加する可能性があります。その結果、取引を見直されたり、取引価格を下げられたりする恐れがあります。
- 信用度が低下する：取引の透明性が低下し、信用度が低下することも否定できません。
負担を軽くする国の救済措置がある
インボイス登録による個人事業主の負担を軽減するために、国はいくつかの措置を用意しています。
2割特例
免税事業者からインボイス発行事業者となった場合、制度開始から3年間は、売上時に預かった消費税の2割を納付すればよいとされています。この特例は事前の届出が不要で、計算方法も簡単です。
経過措置
インボイス制度の開始から3年間は、免税事業者からの課税仕入れでも、消費税額の80%は控除できます。さらに、開始後3年を経過した後の3年間は、控除割合が50%に引き下げられます。
少額特例制度
基準期間の課税売上高が1億円以下の小規模事業者は、制度開始から6年間、税込1万円未満の課税仕入れであれば、インボイスがなくても仕入税額控除を適用できます。ただし、判断は一回の取引ごとに行われます。
インボイス制度から個人事業主を守る法律
インボイス制度の導入に伴い、買い手である事業者が免税事業者に対して一方的に不利な条件を押し付ける行為は、法律で禁止されています。
独占禁止法
不当な取引方法や不当な差別待遇などを禁止し、自由な競争を促進します。
下請法
資本金が1,000万円を超える事業者が下請事業者に対し、不当な代金の減額や支払遅延、不当な取引上の拘束などを禁止します。
これらの法律により、買い手がインボイスを理由に不当な低価格を設定したり、取引を停止したりする行為は問題となるため、不利益を被りそうになった場合は専門家へ相談しましょう。
トラブル回避のポイント
インボイス制度は個人事業主にとって複雑で大きな影響を及ぼしますが、負担軽減措置や法律などを理解した上で、最善の方法を検討することが大切です。判断に迷うときは、専門家に相談することをお勧めします。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計では、インボイス制度に関するご相談を幅広く受け付けております。お客様の事業状況を正確に分析し、インボイス登録のメリット・デメリットや、活用できる特例について専門的なアドバイスを提供します。インボイス制度への対策をご検討の際は、ぜひ私たちにご相談ください。
- インボイス登録の判断支援
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