Mitsukuni Kanita 
むさし先生！ベテランのシニア社員さんに長く活躍してほしいけれど、定年の引き上げや雇用延長にはコストや制度の見直しが必要で悩んでいる社長さんが多いのニャ！何か手厚い支援策はないのかニャ？
こじろー君、それなら『65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）』がおすすめだよ！定年廃止や70歳への延長などで最大240万円が支給されるんだ。しかも事前の計画書提出が不要でスピーディーに申請できるから、詳しく解説するね！
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はじめに｜シニア人材の活用と助成金
深刻な人手不足が続く中、豊富な経験と技術を持つシニア世代（高年齢者）に長く働いてもらう取り組みは、多くの企業にとって緊急の課題です。
そうした企業を後押しするために用意されているのが「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」です。今年度から制度の活用範囲が広がり、現時点で定年を廃止していない企業であっても、制度改定によって助成金を受け取れる可能性が高まっています。
会社の定年引き上げや定年廃止、継続雇用年齢の引き上げを行うことで、手厚い助成を受けることが可能です。
助成額の比較｜定年引上げ・廃止・継続雇用
支給される助成額は、「実施する制度変更の内容」と「対象となる従業員（60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者）の人数」によって決まります。
定年を70歳以上に引き上げる、または定年を廃止する場合（単位：円）
（※変更前：定年60歳・継続雇用年齢65歳の場合）
| 制度変更の内容 | 1〜3名 | 4〜6名 | 7〜9名 | 10名以上 |
| 定年を70歳以上に引き上げ | 45万円 | 70万円 | 115万円 | 140万円 |
| 定年を廃止 | 60万円 | 120万円 | 180万円 | 240万円 |
定年年齢は据え置き、継続雇用年齢を70歳以上に引き上げる場合（単位：円）
（※変更前：定年60歳・継続雇用年齢65歳の場合）
| 制度変更の内容 | 1〜3名 | 4〜6名 | 7〜9名 | 10名以上 |
| 継続雇用年齢を70歳以上に引き上げ | 40万円 | 65万円 | 105万円 | 130万円 |
最も高い助成額となる「定年廃止」の場合、対象者が10名以上いれば最大240万円が支給されます。
支給要件｜対象となる従業員と就業規則
助成金を申請するためには、以下の主な支給要件を満たす必要があります。
対象従業員の在籍： 60歳以上で、1年以上継続して雇用保険に加入している従業員が1名以上在籍していること。
変更前・変更後の就業規則： 変更前の就業規則における定年・退職の規定が法令に違反していないこと（審査で確認されます）。また、変更後の就業規則において、定年の引き上げや廃止などを明確に規定していること。
高年齢者雇用管理措置の規定： 「勤務時間の弾力化（短時間勤務や時短勤務等）」など、高年齢者の雇用管理に関する措置を1つ以上就業規則に新たに規定していること。
申請のポイント｜計画書不要と2段階申請の利点
本助成金には、他の多くの助成金とは異なる大きなメリットと実務上のテクニックがあります。
事前の計画書提出が不要！
一般的な厚生労働省系の助成金では、事前に計画書を提出して認定を受ける必要がありますが、本助成金は事前の計画書提出が不要です。就業規則を変更して制度を実施した「翌月」にはすぐに助成金の支給申請を行うことができます。
助成額を最大化できる「2段階申請」！
また、これまで認められなかった「年2回に分けて2つの制度を段階的に導入する（2段階申請）」手法も活用できるようになりました。 例えば「まず継続雇用年齢を引き上げ、その後さらに定年を引き上げる」といったステップを踏むことで、助成額を最大化できる場合があります。ただし、申請を提出するタイミングやスケジュール管理を誤ると不支給となるリスクもあるため、慎重なプランニングが必要です。
トラブル回避のポイント
本助成金の申請で最も多いトラブルは、「対象従業員が60歳に到達した時点での就業規則」や「変更前の就業規則」に記載された定年規定の不備により、審査で弾かれてしまうケースです。
また、導入する制度（定年引き上げ／継続雇用引き上げ／定年廃止）によって、助成額のカウント対象となる従業員の要件や確認ポイントが細かく異なります。
さらに、助成額の最大化を狙って2段階申請を行う場合、提出期限や制度実施日の関係性でタイミングを逃すと不支給になってしまう危険性があります。
自社の就業規則を正しく見直し、手続きの順番を間違えないためにも、事前に社会保険労務士や税理士などの専門家に相談して確実なスケジュールで進めることが最大のトラブル回避へとつながります。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、クラウド会計を通じた適正な財務管理だけでなく、企業の持続的な成長を支える「人件費予算・助成金活用・労務環境整備」に強みを持つ会計事務所です。シニア人材の活躍と財務の健全化をトータルでバックアップいたします。
- 定年延長・定年廃止に伴う将来の人件費・退職金・キャッシュフローへの影響シミュレーション作成
- 提携社会保険労務士との連携による、助成金要件（高年齢者雇用管理措置等）をクリアする就業規則の改定支援
- 対象従業員の雇用保険加入期間チェックおよび「2段階申請」を含めた最適な申請スケジュールの設計
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、定年延長に伴う人件費・役員報酬の適正な税務処理と信頼性確保
- シニア人材の知識・経験を活かし、人手不足を解消して企業の競争力を高める伴走型経営コンサルティング
お問い合わせ・無料相談のご案内
定年引き上げや定年廃止に伴う「65歳超雇用推進助成金」の活用をお考えの経営者様や、就業規則の見直し・人件費の試算について相談したい方は、お気軽にご連絡ください。初回無料相談を実施しています。
- 電話：042-405-3913
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