Mitsukuni Kanita 
むさし先生！令和8年8月から『高額療養費制度』が変わって医療費の自己負担が増えるって聞いたのニャ！会社でも社員さんやご家族が病気になったときに困らないか心配ニャ。どう変わるのか詳しく教えてほしいのニャ！
こじろー君、制度の持続性を保つため、月単位の自己負担上限が引き上げられるんだ。でも、長期治療を受ける人向けに『年間上限額』が新設されるから、短期の治療は負担増、長期の治療は負担減になるケースもあるよ。会社での事前理解も含めて分かりやすく解説するね！
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はじめに｜高額療養費の見直しと背景
高額療養費制度とは、医療機関等で支払った1か月（毎月1日〜末日）の医療費が高額になった際、所得に応じた自己負担限度額を超えた部分が払い戻される公的医療保険の制度です。
月をまたいで受診した場合は暦月ごとに計算されるため、月ごとに上限額が適用されるルールとなっています。
令和8年（2026年）8月より、制度の持続性を確保しつつ低所得者や長期療養者へ配慮した法改正が実施されます。月単位の負担が増える一方で、年間単位の新たな上限枠が設けられる点が大きな変更点です。
改正点①｜月単位の自己負担上限の引き上げ
今回の改正における1つ目の変更点が、「月額の自己負担限度額上限の引き上げ」です。医療費の基礎的な計算式や上限設定が見直され、単月での自己負担額が増加します。
【具体例：年収600万円・40歳（Aさん）が月100万円の医療費（3割負担）を支払った場合】
- 改正前：80,100円 ＋ (1,000,000円 － 267,000円) × 1％ ＝ 87,430円
- 改正後：85,800円 ＋ (1,000,000円 － 286,000円) × 1％ ＝ 93,130円
- 結果：月額の自己負担が 5,700円増加 します。
なお、年齢（70歳未満か70歳〜74歳か等）や年収区分によって個別の計算式が異なります。70歳以上の方については、世帯の所得区分（現役並み、一般、非課税など）に応じて外来や世帯全体の上限額が細かく設定されています。
改正点②｜長期療養を守る年間上限額の新設
2つ目の大きな変更点が、「長期療養者に対する年間上限額の新設」です。
月ごとの自己負担額が積み重なった場合でも、年間上限額に達した後は、それを超える自己負担分について還付（払い戻し）を受けられるようになります。
ここでの「年間」とは、毎年「8月から翌年7月までの12か月間」を指します。
| 該当タイプ | 医療費負担の影響 | 主なポイント |
| 短期の治療・入院 | 自己負担「増加」 | 月額上限の引き上げにより、一時的な出費が増える。 |
| 長期の治療・通院 | 自己負担「軽減」 | 年間上限額が効くため、トータルの負担が下がる場合がある。 |
【具体例：年収500万円・35歳（Bさん）の年間負担額】
改正前の年間自己負担額57.3万円に対し、改正後は年間上限が適用されることで53万円（年間4.3万円の軽減）へと下がります。
セーフティネット｜多数回該当と事前申請の重要性
月額上限が引き上げられた一方で、直近12か月間に3回以上高額療養費の対象となった場合、4回目以降の自己負担限度額が引き下げられる「多数回該当」の仕組みは維持されています。
また、医療機関の窓口で一時的に高額な現金を立て替える負担を避けるためには、事前の「限度額適用認定証」の申請が極めて有効です。認定証を提示すれば、窓口での支払いを最初から自己負担上限額までに抑えられます。
従業員やそのご家族が突然の病気や怪我で高額な医療費に直面した際、会社側もこうした制度改定の概要や申請手続きを把握しておくことが求められます。
トラブル回避のポイント
高額療養費制度の改正に伴う職場のトラブルとして、「従業員が一時的な高額医療費の立替で生活困窮に陥り、業務に支障をきたす」「月をまたぐ入院スケジュールを組んだことで自己負担額が倍増してしまう」といった事例が挙げられます。
高額療養費は暦月（1日〜末日）単位で判定されるため、月をまたぐ医療費は別々に計算され、それぞれの月で上限額まで負担が生じます。
また、社内での周知不足により「限度額適用認定証」の手続きを知らず、高額な医療費の立て替えに追われるケースも少なくありません。企業としては、健康保険組合の付加給付制度の有無を確認するとともに、傷病手当金や限度額適用認定証の事前申請手順を社内マニュアル化しておくことが確実なトラブル回避へとつながります。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、クラウド会計を通じた適正な給与計算・財務管理に加え、企業の従業員支援や労務環境の整備までトータルでバックアップする会計事務所です。社会保険制度の改正をタイムリーに捉え、健全な組織運営をサポートいたします。
- 令和8年8月改定の高額療養費制度を踏まえた、休職・傷病時の人件費および社会保険料の計算アドバイス
- 健康保険組合の付加給付や傷病手当金を考慮した、従業員の休職期間中における手取り・資金繰りシミュレーション
- クラウド労務・給与システムの導入による、高額療養費申請や限度額適用認定証に関する社内案内フローの構築
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、医療費控除や年末調整等に係る適正な経理・税務申告の信頼性確保
- 従業員が安心して働ける職場環境づくりと、人手不足に負けない強い会社経営を支える伴走型財務顧問サービス
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