Mitsukuni Kanita 
むさし先生！日銀が利上げを進めて金利が上がっているって聞いたのニャ！円安や物価高も続いていて会社のお金のやりくりが心配ニャが、どう対策すればいいのか教えてほしいのニャ！
こじろー君、『2026年版中小企業白書』でも金利負担やコスト高が重荷になっている実態が示されているんだよ。『借入金が月商の何ヶ月分か』といった資金繰りの見える化や、今すぐ取るべき財務対策について詳しく解説するね！
コラムメニュー
はじめに｜金利上昇と資金調達を取り巻く現状
日本銀行の利上げ方向への政策転換に伴い、長らく続いたゼロ金利・低金利時代が終わりを告げ、中小企業の資金調達環境は大きく変わりつつあります。
「2026年版中小企業白書」によると、中小企業の借入金利水準判断DIは足下で若干低下しているものの、依然として高い水準が続いており、多くの企業が金利上昇の重荷を実感しています。
長年の低金利環境から脱却し、借入コストを意識した財務管理が強く求められる局面に入りました。特に変動金利で借入を行っている企業は、金利上昇に伴う返済額の増加を具体的にシミュレーションし、手遅れになる前に対策を講じることが急務となっています。
コスト高のダブルパンチ｜歴史的円安と物価上昇の長期化
金利負担の増加に追い打ちをかけているのが、円安と物価上昇の長期化です。
2025年度も歴史的な円安水準が継続しており、円ベースで見た輸入物価指数が高い水準を維持しています。さらに、国内の企業物価指数および消費者物価指数も引き続き上昇傾向にあります。
- 収益圧迫の構図： 原材料・エネルギー・食品などを仕入れる企業にとってコスト増加圧力は強まる一方であり、販売価格への転嫁（価格改定）が十分に進まない企業ほど、収益が急速に削られ続けるという厳しい現実があります。
物価上昇が続く限り、今後も金利は上がっていくことが予想されます。自社のコスト構造がどのように変化しているか、専門家を交えて正確に把握することが重要です。
財務データの警告｜借入金増加と現預金横ばいのリスク
財務省の「法人企業統計調査年報」によると、中小企業の借入金等は直近で増加に転じています。その一方で、手元の現預金残高は増加せず横ばいで推移しています。
借入金依存度が高まっている中で金利負担が増加すると、毎月の資金繰りへの影響が急激に顕在化しやすくなります。
こうした局面だからこそ、自社の「手元流動性（現預金）」の水準を定期的に確認し、いざというときに備えて早めに資金を確保できる態勢を整えておくことが、経営上の重要な意思決定となります。
資金繰りの「見える化」｜今すぐ確認すべき2つの重要指標
金利上昇時代を乗り切るための最初の一手は、自社の資金繰り状況を「見える化」することです。
金融機関との交渉や資金調達の判断を有利に進めるため、まずは自社の財務データから以下の2つの数字を把握することから始めましょう。
【資金繰り改善のために把握すべき2つの数値】
- 借入金月商比：自社の借入金総額が「月商の何ヶ月分」にあたるか。
- 債務償還年数：現在のキャッシュフローで借入金を完済するのに「何年かかるか」。
この2つの数字を把握するだけで、自社の返済能力や適切な借入規模が明確になります。また、金利優遇のある政策金融等の活用も視野に入れながら、早期に行動を開始することで調達の選択肢を大きく広げることができます。
トラブル回避のポイント
金利上昇局面において最も避けたいトラブルは、「変動金利の金利上昇を放置した結果、気づいた時には毎月の返済額が膨らんで資金繰りを圧迫するケース」や、「原価高騰を価格転嫁できずに赤字補填の借入を重ね、手元現預金が底を突くケース」です。
特に、不動産業（建設業含む）における物件購入・建築資金や、医療機関における設備投資・施設建築など、巨額の借入金を抱える事業者様ほど金利上昇によるインパクトは大きくなります。
毎月の資金繰り表を作成して将来のキャッシュフローを可視化するとともに、金融機関に対して早めに固定金利への借換や返済条件の見直し、政策金融公庫等の優遇融資制度の利用について相談しておくことが最大のトラブル回避へとつながります。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、不動産（建設業含む）・医療・相続の分野に特化した税務・経営コンサルティングを提供する会計事務所です。専門性の高い税務知識とクラウド会計を融合させ、お客様の健全な経営と資産承継を力強くサポートいたします。
- 不動産企業（建設業含む）や医療機関（病院・クリニック）における、金利上昇を見据えた借入金シミュレーション（借入金月商比・債務償還年数の算定）および資金繰り「見える化」支援
- 不動産管理会社や医療法人の経営者様・役員様における、物価高・価格転嫁に対応する原価計算と優遇金利制度・政策金融を活用した資金調達アドバイス
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、不動産・医療・相続に係る高度な税務申告と高い金融機関信頼性の確保
お問い合わせ・無料相談のご案内
不動産企業（建設業含む）・個人の不動産オーナーの税務顧問、医療機関の税務顧問、節税対策、相続・事業承継に関するご相談はお気軽にご連絡ください。初回無料相談を実施しています。
- 電話：042-405-3913
- お問い合わせ、無料相談はこちら
東京武蔵野会計は、医療・不動産・相続に関するお客様のお悩みと安心の資産承継を力強くサポートします。