Mitsukuni Kanita 
こじろー君
むさし先生！新しい事業を始めたいのに『経営目線を持った優秀な人が足りない』って悩んでいる社長さんが多いのニャ。大企業で経験を積んだ人を雇いたいけれど、給料が高くてうちみたいな会社じゃとても手が届かないって諦めていたのニャ……！
こじろー君、その大きな壁を打ち破るのが『地域企業経営人材確保支援事業給付金』なんだよ！大企業人材を採用したときに支払う給与の3割（最大420万円）が補助されるから、これまで諦めていた優秀な人材の獲得が現実的になるんだ。活用のポイントを詳しく解説するね！
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はじめに｜経営人材の獲得を阻む給与の壁
財務の立て直し、事業承継の推進、新規事業の立ち上げといった重要な経営フェーズにおいて、「経営目線を持った優秀な人材が社内に足りない」とお悩みの経営者様は少なくありません。しかし、大企業で豊富な経験を積んだ優秀な人材は給与水準が高く、多くの中小企業にとって採用コストが大きな壁となっていました。
そうした賃金ギャップを埋め、地域企業が攻めの経営へ踏み出すために用意されているのが、金融庁の補助事業である「地域企業経営人材確保支援事業給付金」です。
制度の概要｜最大420万円！給与の3割を給付
本給付金は、地域経済活性化支援機構（REVIC）が運営する人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」を通じて大企業人材を採用した企業に対し、支払った給与等の「3割（30%）」が給付される制度です。
採用の形態によって、以下のように給付上限額が定められています。
- 転籍型（自社へ完全に移籍）： 給与等の3割を補助（上限額：最大420万円）。
- 兼業・副業型、在籍出向型： 給与等の3割を補助（上限額：最大200万円）。
この給付金を活用することで、これまで諦めざるを得なかった「大企業出身の幹部候補」や「特定分野のプロフェッショナル」の獲得が、現実的なコスト感で可能となります。
活用の必須ルート｜登録金融機関の確認から
本制度を活用するにあたり、最も重要な注意点は「採用ルートの指定」です。
本給付金は、REVICareerの「登録金融機関」や提携する人材紹介会社等が仲介役となって人材を紹介・マッチングする仕組みになっています。そのため、こうした指定ルートを介さずに自社で直接採用したケースや、一般の公募で採用したケースは給付金の対象外となります。
制度の利用を検討する際は、まず自社の取引金融機関が「REVICareerの登録金融機関」であるかどうかを確認することからスタートしましょう。その上で、登録された人材データベースの中から自社の経営課題に合致する方を選び、面談・選考へと進める流れになります。
要件と注意点｜年収基準と令和9年2月の期限
給付金の受給にあたっては、採用する人材の年収や申請手続きの期限について厳格なルールが設けられています。
| 項目 | 概要・条件 |
| 転籍型の年収要件 | 原則として年収450万〜550万円以上（勤務地の地域区分により異なる） |
| 1社あたりの上限人数 | 転籍・兼業・副業・出向を合わせて合計10人まで（同一大企業からは各形態2人まで） |
| 申請の受付期限 | 令和9年（2027年）2月14日まで |
給付金の申請手続きは「採用が決定し、雇用期間等が開始した後」に行います。採用決定後は、速やかに提出書類の準備を進める必要があります。
トラブル回避のポイント
本給付金でよく発生するトラブルが、「指定の仲介ルートを通さずに採用手続きを進めてしまい、給付金が1円も支給されなかった」という初歩的な確認不足です。
また、無事に採択・支給された後であっても、事前に定めた雇用期間を満たさずに早期離職となった場合や、年収基準を下回ってしまった場合、他の補助金との重複受給が発覚した場合などは、「給付金の全額返還」を求められるペナルティが発生するおそれがあります。
さらに、大企業人材を迎えるにあたっては、自社の就業規則や人事評価制度、役員・幹部手当の規程などを事前に整備しておかなければ、社内での既存社員との摩擦トラブルを招くことにもつながります。金融機関への相談と同時に、税理士や社労士などの専門家を交えて自社の人件費予算や受給要件を細かく精査しておくことが最大のトラブル回避へとつながります。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、クラウド会計を通じた適正な人件費・財務の管理だけでなく、経営人材の採用に伴う「人件費予算の試算・税務面のアドバイス」に強みを持つ会計事務所です。自社の未来を担う人材獲得を財務面から強力にバックアップいたします。
- 本給付金の活用を見据えた、採用後1〜2年間の人件費・キャッシュフローシミュレーションの作成
- REVICareer登録金融機関や専門家ネットワークと連携した、円滑な初期ご相談のサポート
- 経営人材（役員・幹部級）の採用に伴う、給料・手当の適正な経理処理および節税対策のアドバイス
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、人件費・給与支払いに係る税務申告の信頼性確保
- 人材投資を企業の利益増加・事業拡大に直結させるための、一歩先を見据えた伴走型経営顧問サービス
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大企業人材の採用や「地域企業経営人材確保支援事業給付金」の活用による人件費予算の策定でお悩みの経営者様は、お気軽にご連絡ください。初回無料相談を実施しています。
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