Mitsukuni Kanita 
むさし先生！せっかく採用した外国人スタッフが、言葉の壁や文化の違いですぐ辞めてしまうって悩む社長さんが多いのニャ。職場環境を整えて長く働いてもらうための助成金があるって本当かニャ？詳しく知りたいのニャ！
こじろー君、本当だよ！『人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）』を使えば、多言語化や相談体制づくりに1制度20万円、最大80万円が支給されるんだ。離職率の条件もあるからポイントを解説するね！
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はじめに｜外国人労働者の職場定着と助成金
人手不足が進む中、外国人労働者を積極的に採用する企業が増えています。しかし、言葉の壁や日本の労働慣行・制度に対する理解不足から、不必要な労働トラブルが生じたり、早期離職に繋がってしまうケースも少なくありません。
そうした課題を解決し、外国人が安心して長く働ける職場環境づくりを後押しするために用意されているのが、「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。
労働環境の整備を行い、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、国から手厚い助成金が支給されます。
助成額｜1制度につき20万！最大80万円
本助成金は、社内で導入・実施した環境整備措置（制度）に応じて支給されます。
- 支給額：導入した制度1つにつき 20万円
- 支給上限：最大 80万円（最大4つの制度導入まで対象）
就業規則の多言語化や相談窓口の設置など、外国人スタッフが働きやすい仕組みを構築するコストを直接支援してくれる制度です。
整備措置｜必須メニューと選択メニューの仕組み
助成金の支給を受けるためには、労働局の認定を受けた計画に基づき、以下の「必須メニュー」と「選択メニュー」を組み合わせて実施する必要があります。
助成金の支給を受けるためには、労働局の認定を受けた計画に基づき、以下の「必須メニュー」と「選択メニュー」を組み合わせて実施する必要があります。
必須メニュー｜責任者選任と就業規則多言語化
支給申請において、以下の2項目は必ず実施しなければならない「必須メニュー」となっています。
| 必須メニュー項目 | 具体的な取り組み内容 |
| 雇用労務責任者の選任 | 事業所ごとに外国人労働者の雇用労務責任者を選任し、社内に周知した上で、1回以上の面談を実施する。 |
| 就業規則等の多言語化 | 就業規則、労働協約、労働条件通知書、雇用契約書のいずれかを母国語等に多言語化し、本人へ周知する。 |
選択メニュー｜相談体制・一時帰国・マニュアル等
必須メニューに加え、以下の選択メニューから自社に合った取り組みを選んで導入・明文化します。
社内マニュアル・標識類の多言語化： 業務マニュアルや工場・店舗内の標識、掲示物などを新たに多言語化し、社内に周知する。
苦情・相談体制の整備： 外国人労働者の母国語や対応可能な言語により、苦情や相談に適切に応じる体制を整備する。
一時帰国のための休暇制度： 母国への一時帰国を希望した際に利用できる有給休暇制度を新設し、1年間に1回以上、連続5日以上の有給休暇を取得させる。
支給までの4ステップ｜離職率15％以下の重要条件
助成金を獲得するためには、あらかじめ決められた手順に沿って正確に手続きを進める必要があります。
【申請手続きの流れと要件】
- 計画書の作成と提出：3か月以上1年以内の期間を定めて計画書を作成し、労働局へ提出して認定を受ける。
- 就業規則への明文化：選択した具体的な取り組みを就業規則へ明確に記載・変更する。
- 措置の実施：計画に沿って多言語化や面談、休暇取得などを実際に導入・実施する。
- 支給申請：措置実施日の翌日から「6か月経過後、2か月以内」に労働局へ申請する。
【重要な要件】
- 対象となる外国人労働者が雇用保険に加入していること
- ハローワークへ「外国人雇用状況届出」を正しく届け出ていること
- 計画期間中の外国人労働者の離職率が「15％以下」に保たれていること
どんなに体制を整えても、期間中に離職率が高くなってしまうと支給条件から外れてしまうため、日頃からのフォローアップが欠かせません。
トラブル回避のポイント
外国人労働者の雇用環境整備助成金においてよくある失敗が、「計画認定を受ける前に自社でフライングして多言語化や規則変更をしてしまったため、助成金が不支給となった」という事前手続きの順番ミスです。
また、就業規則を多言語化する際、日本語の原文と外国語の翻訳内容に解釈のズレがあり、かえって社内トラブルの原因になってしまうケースや、「外国人雇用状況届出」の提出漏れによって支給要件を満たせなくなるトラブルも散見されます。
助成金を確実に受給するためには、事前の計画提出から就業規則の変更、届出のチェック、離職防止の運用まで、社会保険労務士や税理士などの専門家と連携しながら計画的に進めることが最大のトラブル回避へとつながります。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、クラウド会計を活用した適正な人件費・財務管理に加え、企業の成長を支える「労務リスク対策・助成金活用支援」に強みを持つ会計事務所です。提携専門家とともに、外国人労働者が安心して活躍できる職場づくりをバックアップいたします。
- 本助成金の適用要件チェックおよび事前計画・スケジュール管理のサポート
- 提携社会保険労務士との連携による、多言語化に対応した就業規則の変更・届出支援
- 外国人雇用状況届出や雇用保険加入状況の点検、離職率15%以下を達成するための労務管理アドバイス
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、多言語化費用・外部委託費などの適正な経理処理と税務信頼性の確保
- 外国人スタッフの長期定着と人手不足解消を両立させるための、持続可能な経営伴走支援
お問い合わせ・無料相談のご案内
外国人労働者の採用・定着に向けた「人材確保等支援助成金」の活用をお考えの経営者様や、就業規則の見直し・人件費の予算化について相談したい方は、お気軽にご連絡ください。初回無料相談を実施しています。
- 電話：042-405-3913
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