Mitsukuni Kanita 
むさし先生！今年の税制改正で「青色申告特別控除」が見直されたって聞いたんだニャ。最大75万円まで増えるって話もあるけど、逆に10万円しか控除されなくなるケースもあるのニャ……？自分の申告方法が対象になるのか不安だニャ！
こじろー君、よく気がついたね！今回の改正は「電子化（e-Tax・優良電子帳簿）」への対応で控除額が大きく左右されるんだ。特に、今まで複式簿記なら55万円控除だった人が、書面申告だと10万円に激減するケースには要注意だよ。
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はじめに｜青色申告特別控除の改正は何が変わったのか？
令和8年度税制改正により、個人事業主が適用できる青色申告特別控除の要件と控除額が大きく見直されました。今回の改正の最大の特徴は、「デジタル化（e-Tax利用や優良電子帳簿の導入）」をどこまで進めているかによって、控除額に明確な差がつく点です。
「これまで通り記帳して確定申告をすれば大丈夫」と思っていると、適用できる控除額が大幅に減ってしまうリスクがあるため、早めの確認が必要です。
新制度のポイント｜「最大75万円」と「10万円」の分岐点
今回の改正により、控除額は以下のように整理されました。
- 最大75万円：e-Tax利用 ＋ 優良電子帳簿の導入
- 65万円：e-Tax利用 ＋ 複式簿記
- 10万円：書面申告 ＋ 複式簿記（または一定の簡易簿記）
特に注目すべきは、これまで「55万円」の控除を受けていた「書面申告で複式簿記」のケースが、一気に「10万円」へと縮小される点です。事務負担の軽減とデジタル化を推進する国の方針が、より鮮明に反映された結果と言えます。
適用要件の整理｜あなたの申告はどれに当てはまる？
下表は、今回の改正後の控除額（万円）をまとめたものです。
| 申告方法・条件 | 改正前控除額 | 改正後控除額 |
| ① e-Tax ＋ 複式簿記 | 65 | 65 |
| ② ① ＋ 優良電子帳簿 | 65 | 75 |
| ③ 書面 ＋ 複式簿記 | 55 | 10 |
| ④ 現金主義(所得300万以下) | 10 | 10 |
| ⑤ 簡易簿記(収入1,000万以下) | 10 | 10 |
| ⑥ 簡易簿記(収入1,000万超) | 10 | 0 |
※特に⑥の「簡易簿記で収入1,000万円超」の場合は、控除が適用除外となる点にも注意が必要です。
【新設】「優良電子帳簿」とは何か？3つの必須要件
最大75万円の控除を受けるために必要な「優良電子帳簿」とは、以下の3つの要件を満たす帳簿を指します。
- 検索機能の確保：取引年月日や金額、取引先などで帳簿データを自在に検索・抽出できること。
- 訂正・削除履歴の保存：帳簿データの訂正や削除を行った際、その履歴がシステム上で確認できること。
- 税務署への事前届出：適用を受ける年度の法定申告期限までに、税務署へ「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の届出書」を提出していること。
市販の多くのクラウド会計ソフトは、設定次第でこれらの要件を満たすことが可能です。しかし、ソフトを入れるだけで自動適用されるわけではなく、届出書の提出とシステム設定が必須となります。
知っておくべき「落とし穴」と対策
今回の改正で最も注意が必要なのは、「これまでと同じ方法で申告し続けることが、必ずしも正解ではない」という点です。
例えば、これまで書面申告で複式簿記を行っていた方が、そのままの手法を続けると、控除額が55万円から10万円へ、なんと45万円分も減少してしまいます。 これに対応するためには、「e-Taxによる申告」を導入することが不可欠です。少しの準備で控除額を維持・拡大できるため、この機会にデジタル環境への切り替えを強く推奨します。
トラブル回避のポイント
税制改正は適用要件が非常に細かく、事業規模や記帳方法によって影響が大きく異なります。「自分の事業がどの区分に当てはまるのか」「どのツールを導入すれば控除額を最大化できるのか」を自己判断で進めると、後から「思っていた控除が受けられなかった」という事態になりかねません。
特に、電子帳簿保存法に関連する「優良電子帳簿」の要件などは専門的な知識も必要となります。早めに専門家と相談し、自社の記帳・申告体制が改正要件を満たしているかを確認しておくことが、経営コストの最適化における重要なポイントです。
東京武蔵野会計のサポート内容
東京武蔵野会計は、クラウド会計をはじめとする「デジタル経営の導入支援」に特化した会計事務所です。今回の税制改正を好機と捉え、控除額の最大化だけでなく、バックオフィスの完全自動化・効率化までをトータルでサポートします。
- 最新の税制改正に基づいた、貴社の最適な申告方法・控除シミュレーション
- e-Tax、優良電子帳簿対応を前提としたクラウド会計導入・記帳代行支援
- 複雑な記帳要件をクリアし、最大限の控除を受けるための業務フロー構築
- 安心の「書面添付制度」標準採用による、適正申告と高い税務信頼性の確保
- 改正対応を機にした、デジタル活用による経営効率化・経営計画の伴走支援
お問い合わせ・無料相談のご案内
今回の青色申告特別控除の改正内容について詳しく知りたい方や、e-Tax・クラウド会計を活用して節税と業務効率化を両立させたい方は、お気軽にご相談ください。初回無料相談を実施しています。
- 電話：042-405-3913
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